キャピタル信託株式会社は、特定の銀行グループの銀行業務や証券業務から独立したサービスプロバイダーとして、
オーダーメイド性の高いソリューションを提供するとともに、より幅広い信託サービスを提供することで、お客様への
貢献を図り、日本に根差したユニークな信託会社となることを目指しております。その時々の金融環境の変動に伴うビジネス機会に対して迅速に対応しうる態勢の構築を図ることにより、信託マーケットへの貢献を図りたいと存じております。また、当社の強みである信託による保全機能の提供、クロスボーダー案件への対応力の発揮、差別化可能な特徴のある商品の提供により、ストラクチャード・ファイナンス及びファンドビジネスへの貢献を果たすべく、日々研鑚に努めます。
お客様におかれましては、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
沿革 ：
2005年6月8日 DB信託株式会社として設立(ドイツ銀行グループ傘下）
2014年2月1日 ドイチェ信託株式会社に社名変更
2020年9月30日 親会社変更に伴いSanne Group Japan信託株式会社に社名変更
2022年8月4日 Apex Group がSanne Groupを買収
2023年１月9日 親会社変更に伴いエイペックスグループ信託株式会社に社名変更
2025年4月30日 Capital Services Group がエイペックスグループ信託株式会社を買収
2025年5月1日 親会社変更に伴いキャピタル信託株式会社に社名変更
主要業務:
(1) オルタナティブアセットを中心とした信託によるフィーダーファンドおよびリパッケージング機能の提供
(2) 資産証券化および流動化取引などの法人信託業務全般
(3) プロジェクトファイナンスにおける信託・エージェント機能の提供
主要免許:
信託業、宅地建物取引業、貸金業
上岡 弘之
キャピタル信託株式会社 代表取締役社長
みずほ信託銀行に20年余り在籍。企業年金、不動産・金銭債権の流動化等様々な信託業務を担当し、その間、運用商品の開発、顧客向けソリューション提供、市場・流動性リスク管理を始めとした各種業務に従事。その経験を活かし、2012年よりドイツ銀行グループのドイチェ信託チーフ・オペレーション・オフィサー（COO）に就任し、オルタナティブアセットを中心とした商品開発、戦略立案、内部管理体制構築・改善に従事した後、2018年より同社社長に就任し、業務全般を統括。2020年以降、親会社の変更に伴い同社の社名がSanne Group Japan信託、エイペックスグループ信託、およびキャピタル信託にそれぞれに変更した後も引き続き、同社の業務全般を統括するとともに、各種商品・顧客向けソリューションの開発を推進。
一橋大学商学部卒業。ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン校MBA取得。日本公認会計士協会準会員。
キャピタルでは、企業統治及びリスク・マネージメント体制の強化を徹底しています。内部監査部門では、COSO(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission 米国トレッドウェイ委員会組織委員会)モデルに基づく管理フレームワークを利用してリスク評価が行われます。さらに、関連する法律や法的倫理の順守に関するリスクを最小化するため、強力なコンプライアンス部門、コンプライアンス委員会を設けています。
キャピタルでは、常に平常通りフル稼働する状態を維持した災害復旧オフィスを遠隔地に設置することを主軸として、詳細な事業継続プランを導入しています。災害復旧オフィスは、災害（地震、火災等）により東京本社の営業に支障をきたした場合でも、通常通りのフル稼働を継続できるバックアップ・オフィスとして設置されています。災害復旧オフィスには、社内ネットワーク端末PCを設置した上でサーバへのリモートアクセスを確保し、業務上重要なシステム及びファイルへのフルアクセス機能の他、様々な機能を確保しています。データ類については、常に複製・同期し、災害復旧オフィス内のサーバに保存します。さらに二重のデータ保護目的で、データストレージ専門業者の管理するリポジトリにも保存されます。災害復旧オフィスの機能に関しては、年に一度、全ての主要業務アプリケーションはもとより、事業継続に必要と判断される日常業務サービスに至るまで多岐に渡る項目に関し、経営陣及び災害時に必要な措置をとる業務復旧チームのメンバーが参加して災害復旧テストを行い、常に「ウォーム」（待機）の状態を維持し、必要に応じて24時間以内に稼働できる状態を確保しています。